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個人再生で使われる特則とは?住宅ローンに関する悩みを解決します!

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個人再生はどのようなものか、ご存じの方はいらっしゃるでしょうか。
個人再生とは、住宅ローンの返済に困った際の解決策の1つです。
そこで今回は個人再生とは何かについて紹介します。
ぜひご覧ください。

 

□個人再生とは何か

個人再生とは裁判手続きによる強制的な力で借金の大部分を減額してもらったり、返済までの猶予を延長してもらったりする制度です。
借金は一般的にはおよそ5分の1にまで抑えられ、借金が3000万円を越える場合は10分の1まで減らせる可能性があります。
また、返済までの期間が3年から5年に延長されることで月々の返済額も抑えられます。

さらに、自己破産のデメリットである、一定の資格の停止や財産の処分を回避できるでしょう。
自己破産とは個人再生と同じように借金を返済できない方が選ぶ解決法の1種です。
自己破産を行うと、破産手続きの間は資格が使えなくなったり、生活に必要な財産以外のものを差し押さえられたりします。
個人再生はこのようなリスクがないため、有効と言えるでしょう。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。
小規模個人再生とは小規模な事業者からサラリーマンまで活用できる個人再生です。
条件として住宅ローン以外の借金が5000万円以下であること、継続的に収入を得られることの2点が挙げられます。
多く人がこれらの条件を満たせるでしょう。
最低弁済基準額という借金の額に応じた返済額と、自己破産によって財産を売り払ったときに得られると予想される金額の2つを比べて高い方の額を支払う義務があります。

一方、給与所得者等再生は小規模個人再生を利用可能な方の中で、公務員や会社員などの収入の変動が少ない方向けです。
上記で比べた2つの指標に加えて、2年分の可処分所得も対象となるでしょう。
可処分所得とは収入から税金や社会保障量、生活維持費を引いたものです。
扶養者が少なくて収入が多い場合、支払額が高くなるため、給与所得者等再生の活用を検討されている方は注意が必要でしょう。

 

□個人再生の特徴とは何か

*メリットについて

1つ目は債権者の強制執行を停止できることです。
強制執行とは債務者の預金口座や給料を差し押さえることです。

住宅ローンを滞納することで自由に使えるお金が少なくなります。
しかし、個人再生をすることで強制執行の停止が可能でしょう。
さらに、すでに執行されている場合でも停止を求められます。

2つ目は法的な強制力があることです。
解決方法に中には、債権者と直接交渉をする必要があるものがあります。
この方法は相手方の了承を得られないと使用できないため、話を進めるのが難しいでしょう。

しかし、個人再生は裁判を介する解決策です。
裁判所が認可した場合強制力があるため、債務者は従わざるを得ないでしょう。
そのため、解決策が債務者の意思に左右されません。

3つ目は住宅資金特別条項という制度があることです。
不動産で住宅ローンを組んだ後に滞納した場合、住宅を売り払ってその金額を返済に充てる義務が生じます。

住宅ローン以外にも借金がある場合、全ての借金を返済すると非常に大変でしょう。
そこで、住宅資金特別条項が活躍します。
住宅ローンは今まで通りに返済し、それ以外の借金は個人再生を利用して減額や延長ができます。

 

*デメリットについて

1つ目はブラックリストに載ることです。
ブラックリストとは借金の返済が滞納した人についての情報が記載されるもので、様々な弊害が起こるでしょう。
例えば、クレジットカードの限度額が引き下げられたり、新たにローンを組むことが難しくなったりします。
また、一度載ると5年から7年ほどは情報が消えないため、返済を再開してもしばらくの間は不自由が生じます。

2つ目は、利用するまでに煩雑な手続きがあることです。
手続きを代行してもらえないため、全ての書類を自分で揃えて記入する必要があるでしょう。
代理人弁護士に依頼している場合は代わりに行ってくれますが、コストがかかります。
さらに、記載情報が欠けている、虚偽の情報を記載している場合や期日までに提出が間に合わなかった場合は手続きが認可されないため、注意が必要です。

 

□住宅資金貸付債権について

個人再生をする方は住宅資金貸付債権に関する特則という手続きを利用できるでしょう。
住宅資金貸付債権とはローン特則とも呼ばれ、住宅ローンを返済するために、返済スケジュールに変更を加えられる制度です。
この制度にはいくつかの特徴があります。

1つ目は期限の利益回復です。
滞納が続くと、一括で返済を求められるでしょう。
しかし、ローン特則を利用すると支払いが遅れている分を分割で支払えます。
猶予として3年から5年が与えられます。
この期間は、住宅ローンに加えて遅れた分も支払うことに注意しましょう。

2つ目は最終支払期限延長です。
これを利用すると住宅ローン自体の支払期限を最大10年延ばせます。
個人再生によって減額されたとしても、返済が難しい場合があるでしょう。
その際に支払期限の延長をすることで毎月の支払額も抑えられます。
完済は70歳までという条件があることに注意してください。

 

□まとめ

今回は個人再生について紹介しました。
メリットもデメリットもあるため、活用する際は一度よく考える必要があるでしょう。
住宅ローンの返済に困った際は、個人再生以外にも方法があります。
当社にご相談いただくと、お客様に適した解決策をご提示させていただきます。

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